労働保険事務組合

労働保険（労災保険・雇用保険）の新規加入は、社会保険労務士でも請け負っていますが、労働保険事務組合にご依頼いただくと3つのメリットがあります。

・事業主・役員・家族従事者も労災保険に特別加入が可能
・労働保険料の分割納付（年3回）が可能
・社労士への依頼と比べ、消費税分の負担不要（10%減）

中でも「労災の特別加入」は、労働保険事務組合だから対応できる大きな強みです。

通常、事業主や役員、一緒に働かれるご家族は使用者側なので労災保険に加入できません。

しかし、労働保険事務組合を通せば特別加入が可能です。ケガや事故に遭った際にも、労災保険が適用できます。

アシスト事務代行社はお客さまのメリットを考えながら、社労士・労働保険事務組合の両方で、労働保険の新規加入をサポートします。

労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新は、労働保険事務組合が労働保険の手続きを代行するサービスです。

労働保険の年度更新は、年に一度「保険料の答え合わせと、先払い」を同時に行わないといけません。

この手続きは、労働局から説明書が送られてくるので、社長や奥様でも読みながら事務手続きができます。

ただ、細かい字を見て、電卓やパソコンと格闘しながら足し算・引き算を行うのは大変です。毎年の売上を生まない事務作業で数時間もかかってしまうことがよくあります。

アシスト事務代行社は、人事労務の事務作業のプロフェッショナルとして事務作業を代行します。

面倒な事務作業は私たちが引き受けますので、経営者さまやご家族はやるべき仕事に専念したり、お休みいただけるのがメリットです。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

雇用保険の各種手続きは、主に就職した時と退職した時の雇用保険の手続きを代行するサービスです。

北海道は、今も昔も季節労働者が多いという独特の雇用事情があります。

ゴルフのキャディーさん、木造建築の大工さん、土木の労働者の方、水産加工会社で雇用される方、スキーリゾートで働く方など。

夏場や冬場、半年間のみなど、限られた期間で働く方が多いです。

そのために季節労働者の使用者側は、毎年発生する雇用保険の手続きを行わなければならず、事務手続きに携わる方の負担になっています。

アシスト事務代行社では、大変な事務作業を人事労務のプロフェッショナルが代行します。

人数が多くて大変になってきたので、そろそろ事務代行を頼みたい。そんな方はぜひご依頼ください。

労働保険事務組合にご依頼いただくと、会社役員の方や事業主自ら現場に出る方も、労災保険に入ることが可能です。

通常、労災保険は雇われている人しか適用されません。

事業主や取締役が現場に出て事故に遭っても、国の労災保険が適用されず、自分で医療費を全額負担（100%）する必要があります。

※例外で従業員5人未満は雇用主も健康保険の適用ができ、3割負担です

しかし、労働保険事務組合を通してご依頼いただければ、会社の役員や事業主でも労災保険に特別加入できます。

労災保険に加入できれば、治療の自己負担額は0%です。事故の心配をせず、安心して現場に出ることができます。

アシスト事務代行社はグループ内に労働保険事務組合があるので、事業主・役員の労災保険特別加入のサポートが可能です。

「知らなかったので、ぜひ入りたい」という方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。

労働保険事務組合では、労働保険料の算定・納付代行も受け付けています。

労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新で計算された保険料は国に納めないといけません。

しかし、労働保険事務組合では代行して国に納めることができます。

アシスト事務代行社はグループ内に労働保険事務組合があるので、ワンストップのサポートが可能です。

経営者さまは、当労働保険事務組合とやりとりするだけで、納付まで完了します。

事務時間の短縮ができますので、まずはお気軽にご相談ください。

労災事故対応は、労働基準監督署や病院などに提出する書類作成を代行するサービスです。

労災事故の条件に当てはまれば、被災者の治療費は労災保険から全額（100%）支給されます。ただ、病院や薬局側に「労災事故を示す書類」を提出しないといけません。

また会社は労働基準監督署への報告や、休業補償をしなければなりません。

経営者さまは慣れない大変な手続きが増えますので、負担になることもしばしばです。

アシスト事務代行社は、経営者さまに代わって労災事故対応の事務サポートをさせていただきます。

経験豊富なプロフェッショナルが法令違反にならないよう、適切にサポートするので、ご安心ください。

「自分でやるのは不安」「漏れがないか心配」というお悩みがありましたら、ぜひご相談ください。

書類作成・役所対応の代行は、経営者さまに代わり、書類作成の代行や役所対応を行うサービスです。

従業員を雇用して経営をしていると、行うべき人事労務手続きや役所への対応があります。

役所対応としては、労働保険の「算定基礎調査（実地調査）」が代表的です。

アシスト事務代行社の労働保険事務組合では、専門家が調査の立ち合いをします。経営者さまはご自身のみで立ち会うより、プロが同席することで、よりいっそうご安心いただけます。

あらかじめ備えをしておきたいというご要望があれば、お早めにご相談ください。しっかりとサポートさせていただきます。